42第１部 法文学部５０年史もっとも、国立文系学部の学科増設に対する文科省の反応は冷ややかで、愛媛大学全体の教育改革の中で法文学部改組が最も遅れているという状況に陥ってしまった。役員会においても法文改組の遅れが指摘されるまでになった。 そのような状況のなか、２０１４（平成２６）年９月の文科省担当官との意見交換において学部名称を変更しないという選択肢があることが示唆された。１０月のワーキンググループで、井上彰准教授（今泉准教授から交替）から１学科３履修コースの提案があり、３学科案から１学科案への変更及び「法文学部」の名称存続がワーキンググループとして決定された。カリキュラム自体はこれまで検討してきたものを活かしながら、人文社会科学系の総合学部であることを全面に押し出す改組案をまとめていくことになった。 その後、１学科案とすることと学部名は「法文学部」のままとすることについての了解を学長から得て、文科省との交渉に臨んだところ、文科省側は極めて好反応を見せ、同年１１月以降は細部の微修正は必要であったが、法文学部の改組計画は極めて順調に進んで行った。 愛媛大学全体の教育改革は、結果的には翌年（２０１５年）６月８日に出された「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて（通知）」３４）に沿う形で、教育学部のいわゆる「ゼロ免課程」を廃止し、それによって生じる余剰学生定員を活用して新学部を設置することになった。「地域の持続的発展に責任を持つ大学」であるために、最も中核的な教育研究組織として新たな学部「社会共創学部」を据え、そこに地域社会と共に文理融合型の新たな教育研究活動を行うことができる分野の教員を重点的に配置し、学生定員も配置された。教員定員は、法文学部・教育学部・理学部・工学部・農学部から、学生定員は法文学部から１２０人と教育学部から６０人が、「社会共創学部」設置のために振り替えられた。１）１学部２学科から１学部１学科へ ２０１６（平成２８）年４月、法文学部は、総合政策学科・人文学科の２学科制から、人文社会学科の１学科制へ改組した。第６章 法文学部の現在と将来像
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