竹内 康博教授

たけうち やすひろ / TAKEUCHI Yasuhiro

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専門分野:民法
教員からのメッセージ
 公職選挙法が改正され,平成28年実施の参議院議員選挙から,選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ,この結果,高校3年生の一部も選挙に参加できることになりました。しかし,成人の年齢は20歳のままです。なぜならば,民法4条に「年齢二十歳をもって,成年とする。」という条文があるからです。
 大学に入学する前に,民法を学習した学生はほとんどいないと思います。しかし,高校生であっても日常生活の中で商品を買うのは当然として,中にはネットで商品を売買したり,友人にプレゼントをしたり,中にはアルバイトを経験した学生もいるはずです。このような中で,問題なく過ごしてきた場合が大半だと思いますが,もしトラブルが発生したりすると,その解決に大きな力を発揮するのが民法です。
 狭い意味での民法は,1条から始まって1044条に至るまでの非常に大部な法律です。さらに,民法の特別法として消費者契約法,電子消費者契約法,特定商取引法,製造物責任法,労働契約法など多くの法律があります。これらの全てを理解するには多くの努力が必要ですが,学問に王道はありません。ただし,民法を学ぶということは,決して条文を全て暗記することではありません。条文はネットで検索することもできますので,まずは民法の全体像を理解した上で,具体的な事例にどの条文を適用し,論理的に整合性の取れた解決策を導くかを考えることが重要です。そのためには,民法の基本書を読み,過去の判例をネット等で調べ,自分なりの結論を持っておくことです。
 大学時代はもとより,卒業後に社会人となった後も,法律上のトラブルなしに人生を送れる人は希ですし,トラブルの多くは民法に関係しています。法学・政策学コースには,民法だけではなくその関連科目も多数開講しています。大学1年生は,民法学習のスタートラインです。一緒に民法を学習してみませんか。