教育理念

本専攻では、システムとしての現代社会の総合的把握を基礎として、公共政策や企業戦略に生かせる実践的知識を、受講生と共に構築してゆくことを主眼としています。つまり、地域社会で中核的な役割を担う公務員・企業人・税理士・司法書士・コンサルタントなどの高度専門職業人をめざす人や、すでにある程度そうした方面での活躍を開始している社会人の、実践的関心にこたえることを目標に置きつつも、問題解決のための知識を単なる経験的知識にとどめず、学問的裏づけのある政策科学的知識へと高めていきたいと考えています。そのために、既存の学問分野にとらわれず、法的権利義務についての論理整合的思考、経済社会全体についてのシステム思考、経営上の意思決定についての数理的手法などをとりまぜた、多角的なアプローチを可能とするよう、さらには人文科学専攻と連携して文化面からのアプローチをも加味できるよう、柔軟な組織を採用しています。

魅力

総合法政策専攻では、政策を総合的に取り扱う学際的な3つの教育研究領域、公共法政策、産業経営法務、国際比較を設けています。このような多様な選択可能性が総合法政策専攻の魅力です。

さらに、総合法政策専攻では3つの修士(法学・経済学・学術)の中から1つを選択することができます。3つの教育研究領域から法学・政治学系の科目を24単位以上、合計30単位以上修得し、修士論文審査に合格すれば、修士(法学)を取得することができます。同様に、経済・経営系の科目を24単位以上修得すれば修士(経済学)、法学・政治学・経済学・経営学等にまたがって総合的に24単位以上修得すれば修士(学術)が授与されます。

3つの教育研究領域

1. 公共法政策総合的社会システムの設計、高度な政策立案能力

本教育研究領域では、公法、さらに家族法、労働法、福祉法を含めた従来の法体系の理論的枠組を政策的・公共的問題の解決に応用して実定法体系と接合させ、合わせて経済学並びに経営学理論の応用事例としても位置づけて、総合的な社会システム設計に結びつけるための理論を構築し、高度な政策立案能力の開拓という課題につき教育研究を行います。

2. 産業経営法務企業法務・経営の専門能力、企業に関する科学的意思決定

本教育研究領域では、複雑化する企業活動や市民生活に対応して、法学、経済学、経営学、会計学などの既存の学問分野にとらわれず、法的権利・義務についての論理整合的知識、経済社会全体についてのシステム思考、および経営上の意思決定についての科学的手法の三者を融合して、戦略的意思決定に資する教育研究をめざします。

3. 国際比較国際的諸問題の発見と解決、国際的な視野の涵養

本教育研究領域では、グローバルな視野から諸問題にこたえるべく、従来の法学・政治学・経済学などの学問領域にこだわらず、国家、国際組織、多国籍企業、国際金融機関、世界経済・市場などを、法制・管理・意思決定などの多様な観点から比較研究し、それぞれの存在意識とグローバルなシステムの中での相対的位置を明らかにする教育研究を行います。

求める学生像と選抜方法めざしている人材育成

地域社会で中核的な役割を担う公務員・企業人・税理士・司法書士・コンサルタントなどの高度専門職業人をめざす人や、すでにある程度そうした方面で活躍している社会人の実践的関心にこたえることを目標に置きつつも、問題解決のための知識を単なる経験的知識にとどめず、学問的裏づけのある政策科学的知識へと高めていきたいと考えています。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針、卒業時に必ず身につける能力)

  1. 知識・理解
  2. 社会諸科学に関する高度で専門的な知識を有する。
  3. 思考・判断
  4. 社会諸科学における高度で専門的な分析手法と学際的視野をもって、自ら設定した課題について総合的かつ多角的に考察することができる。
  5. 関⼼・意欲
  6. 実社会への実践的関心を持ち続け、問題解決のための知識を政策科学的知識に高めることができる。
  7. 態度
  8. 実践的かつ政策科学的な知識を応用することによって、実社会に寄与することができる。
  9. 技能・表現
  10. 高度で専門的な知識を実社会に向けて的確かつ簡明に伝えることができる。

カリキュラム・ポリシー(上記の能力を身につけるためのカリキュラム)

総合法政策専攻は、政策を総合的に取り扱うため、従来の法学・政治学・経済学などの学問領域にこだわらず、学際的な3つの教育研究領域、〔公共法政策〕・〔産業経営法務〕・〔国際比較〕を設け、カリキュラムを編成しています。

  • 公共法政策
  • 公共部門に関する政策的問題を取り扱う科目を中心にカリキュラムを編成し、教育研究を行います。
  • 産業経営法務
  • 企業活動や市民生活に対応するシステム思考を養い、経営上の戦略的意思決定に資するカリキュラムを編成し、教育研究を行います。
  • 国際比較
  • グローバルな視野から諸問題にこたえるべく、国家、国際組織、多国籍企業、国際金融機関、世界経済・市場などを多様な観点から比較研究するカリキュラムを編成し、教育研究を行います。

アドミッション・ポリシー(上記のカリキュラムで学ぶために必要な力)

  1. 知識・理解
  2. 社会諸科学の専門的な学問および方法について、学士課程修了相当の基礎的な知識と理解力を有している。
  3. 思考・判断
  4. 社会諸科学におけるいずれかの専門領域の研究方法を用いて、自ら研究課題を設定することができる。
  5. 関⼼・意欲
  6. 現代社会で生じているさまざまな問題に関心を持ち、社会諸科学の高度な専門的知識を身につけようとする研究意欲を有している。
  7. 態度
  8. 修得した社会諸科学に関する専門的な知識を活かして、知識基盤社会の発展に寄与したいと考えている。
  9. 技能・表現
  10. 自らの研究課題について、口頭や文章表現によって、的確に伝えることができる。

選抜方法(上記の力を有する者を選抜するための方法)

一般選抜
大学を卒業または卒業見込みの方について、学力試験(筆記試験および口頭試問)および出願書類の内容を総合して実施します。筆記試験は、2科目(専攻科目1科目および専門科目または外国語から1科目)について行います。
社会人特別選抜
2年以上の定職経験または社会人としての経験を有する方について、学力試験(筆記試験および口頭試問)および出願書類の内容を総合して実施します。筆記試験は、専攻科目1科目について行います。
外国人留学生特別選抜
日本国籍を有しない方で日本の大学卒業と同程度の資格を有する方を対象として、学カ試験(筆記試験および口頭試問)および出願書類の内容を総合して実施します。筆記試験は、専攻科目および日本語の2科目について行います。
オープン型選抜
一般選抜・社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜の出願資格のいずれかにあてはまる者を対象として、研究計画書の記載内容に応じた、小論文と面接を実施します。

※詳細は「法文学研究科(修士課程)学生募集要項」をご参照ください。

現代社会で生起するさまざまな問題に関心をもち、また自ら問題を発見しそれを解決する能力を育成しようとする研究意欲のある方を求めます。