139Ehime University Faculty of Law and Letters 50thつかなくなります。残念ながら鹿児島大学は、団塊の世代の山が越えた後にやっと決まるということになりました。 このほか、今回の改組で一番苦慮したことは、教員免許の課程申請です。２０１９年度の免許法の改正を見越して、それと同一基準で課程申請をしましたが、教員免許の課程申請は、旧来の学問体系を前提としているために、学部が将来のことを考えて検討した柔軟なカリキュラム構成と衝突することが多く、現実のカリキュラムの具体化である「修学の手引き」の作成は難しく、非常に複雑な内容となりました。田坂（島） 島根大学ではポイント制はまだ採用していません。法人化してから毎年１％削減が続いていますが、定年で辞めても１～２年間は採用停止という形でぐるぐる回しをしながら何とか凌いできました。それでも部局単位での一括管理を活かした予算執行の工夫によって、年度末には幾分かの余剰金を生み出すことができて、さまざまな設備投資や高額の資料購入が可能でした。 しかし、２年くらい前から物件費がものすごく減ってしまって、法人化の時を思い出すと怖くなるくらい先生方の研究基盤経費が少なくなっています。これでは教育費も研究費も、１回出張に行ったらもう予算がないというような状況になってきています。人件費は配分予算ぎりぎりになっていますし、教育・研究基盤経費の教員１人当たりの配分額は、法人化当初の３分の１から４分の１にまで減少し、改善する見込みはありません。 実は理系の学部は昔からもっと厳しかったらしいですね。学生教育のための実験の薬品は１本１万円というのを買わなければいけないので、基盤教育経費などに支出して、先生方が個人で使えるのは科研費等がない限り全くゼロという方も結構いると聞いています。そこから考えると法文学部はまだ基盤経費などで動くところもありましたが、その辺りも厳しくなったなあと実感します。教・教分離について田坂（島） 遅ればせながら、来年（２０１８年）の４月から教・教分離（教育組織と教員組織の分離）を実行します。しかし学長も、一気にやると反対が多く出るみたいなところもあって、当面は今の体制を変えられません。各学部の今の教員の人件費は配ることはしなくて一括管理ですが、その額はこっちできちっとプールしますというような形にはなっていますけれども、どのくらい続くのか、将来的にどうなるのかと言われると、ちょっと見えないですね。 学部には物件費だけが配分されることになりますので、裁量の自由度は少なくなりますし、額が減ることも考えられ鹿児島大学法文学部棟
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