26第１部 法文学部５０年史２）教育研究体制の拡充 文理学部から法文学部への改組にあたっては、当初法学科と経済学科、文学科の３学科体制が目指されていた。現実の法文学部は法学科と文学科の２学科体制で発足したものの、３学科への発展的改組、さらに法学部・経済学部・文学部への分離独立という将来像をも展望するかたちで教育研究体制を拡充する努力が続けられた。 学生定員をみると、法学科は１９７４（昭和４９）年に１２０人、１９７８（昭和５３）年には１４０人となっている。文学科も１９７９（昭和５４）年には８０人へと増員された。また１９７３（昭和４８）年には学部教育修了者を対象とする定員２０人の法文学専攻科（法学専攻・文学専攻、１年制）が設置された。 学科目も順次整備され、１９７８（昭和５３）年には、法学科に憲法･行政法、刑法･刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法･破産法、労働法･経済法、国際法･法哲学･法制史、政治学･政治史、理論経済学、経済政策、社会政策の１１学科目（教員２０人）、文学科に哲学、日本史学、東洋史学、西洋史学、地理学、国文学、国語学、中国文学、英文学、米文学、英語学、独語・独文学の１２学科目（教員２０人）を擁するまでになった。 このような教育研究体制の拡充を背景に、１９７８年には法学部と人文学部への分離独立を目指す改組案が構想された。結局同案は実現しなかったが、代替策として、高度成長期の終焉に伴う「量」から「質」の時代への転換に即し「社会に開かれた大学」として生涯教育を担う法学科夜間主コース（昼夜開講制、定員６０人）が１９７９（昭和５４）年に発足することとなった。これに伴い、従来の法学科の教育課程は昼間主コース（昼夜開講制）と位置づけられた。３学科時代（１９８１年〜１９９５年）３）経済学科の独立と大学院設置 法文学部の発足当初から志向されていた教育研究体制の拡充は、１９８０年度の法学科２学科目増設（経営学、財政学）と、それを足がかりとした１９８１（昭和５６）年度の経済学科発足により一応の到達点に至った。 経済学科は当初、理論経済学、経済政策、財政学、社会政策、経営学の５学科目で発足し、さらに会計学、企業論、経営管理論、世界経済学、マーケティング論が置かれ充実した布陣となった。なお同学科の学科目は、１９８７（昭和６２）年には経済理論、
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