33Ehime University Faculty of Law and Letters 50thとする案が浮上し、これは既存の３学科を基盤とした法学、経済学、文学の３専攻から形成された。 その後も改革案が出されたが、文系大学院を取り巻く状況は厳しく、当時の『愛媛新聞』でもこの点が指摘されていた。そこでは「『大学院の量的拡充に結び付くほど人材需要は顕在化していない』（文部省）ため、院生の就職率は低迷。『専門知識が生かせず、逆に高年齢が邪魔するケースもある。資格試験の勉強をする間だけ、腰掛けとして大学院に籍を置く学生も多い』という関係者も少なくない。〔中略〕このため、内部にも『院生に需要はあるのか』といった声もあり、大学側は学部から進む院生の教育のほか、社会人再教育などの需要拡大をにらみ、昼夜開講制や科目等履修生制の導入など、履修形態の弾力化を図っている」とある１５）。 こうした状況のなか、１９９５（平成７）年に学部改組として２学科案が浮上すると、これに合わせて、「研究科の拡充整備計画案も、さらに検討を加え、政策科学専攻・人間文化学専攻の２専攻からなる『政策文化科学研究科』への移行をめざす計画書の作成に至った」１６）。文部省が繰り返したのはまず「地域のニーズ」へ応えることであり、これについて、例えば、昼夜開講制をとり、法学研究科時代以上に、社会人の受け入れを積極的にすすめることが謳われた。文部省の指摘した今一つの点は、学部の講座名称（政策科学）を大学院の専攻名称に使っていたことであり、「学部は幅広くてもいいが、大学院はもっと専門的・高度化するのでは」とし、学部との差異化が求められた。 これらの計画案にはのちの「法文学研究科」と設置主旨や目的の点で重なるところも多かったが、改組は見送りとなった。それは内容の問題ではなく、学部の大幅な改組が計画されていることから、大学院の同時改組ができないためだった。しかし４年以内の改組要求が可能であると伝えられており、結局、法文学研究科（総合法政策専攻・人文科学専攻）の設置は１９９８（平成１０）年となった。これにより法文学専攻科も姿を消すことになった。１９７３（昭和４８）年に設置された専攻科は、法学専攻については法学研究科の設置によりすでに廃止されていたが、文学専攻もここで廃止ということになった。また法文学研究科の設置の結果、人文学科も３大講座制へと移行した。５）国立大学法人へ 行政改革、とりわけ独立行政法人をめぐる議論が「飛び火」した形で、２００４（平成１６）年４月１日、国立大学も「国立大学法人」となった。これにより、教職員は
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