40第１部 法文学部５０年史成、地域課題の解決の中核となる大学の形成など、社会を変革するエンジンとしての大学の役割が国民に実感できることを目指して取り組む」と述べられていた。 この「大学改革実行プラン」の中に「国立大学の個々のミッションの再定義と「国立大学改革プラン」の策定・実行」が掲げられており、各国立大学は「社会科学系」「人文系」「教員養成系」等々の分野ごとに文部科学省と協議して各大学の強みを明示することが求められた。 ミッションの再定義結果が公表されたのは２０１３（平成２５）年から２０１４（平成２６）年にかけてである。すでに２０１２（平成２４）年度から各国立大学と文科省との意見交換は行われており、２０１３（平成２５）年１１月には「国立大学改革プラン」３１）が文科省から発表された。そこでは各国立大学に対して、第３期中期目標･中期計画期間中に「各大学の強み･特色を最大限に生かし、自ら改善･発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学へ」改革すること、さらに各国立大学の特性に応じて「世界最高の教育研究の展開拠点」「全国的な教育研究拠点」「地域活性化の中核的拠点」の３類型のなかからいずれか一つを選択することが求められた。 また「各大学の機能強化の視点」として「強み･特色の重点化」「グローバル化」「イノベーション創出」「人材養成機能の強化」といった項目が掲げられた。その他にも、「学長のリーダーシップ」の強化や運営費交付金の配分方式の見直し等が述べられていた。２）愛媛大学と法文学部の対応 このような流れの中で愛媛大学としても、２０１３（平成２５）年から２０１４（平成２６）年にかけて公表されたミッションの再定義の結果を見越して組織を見直し、教育改革を行うこととなった。ミッションの再定義に係る文科省との意見交換のなかで、そしてその結果として示された文書のなかで最も明確に組織改編を迫られたのは、教育学部である３２）。教育学部の本来のミッションが教員養成であることが再確認され、教職大学院の設置といわゆる「ゼロ免」課程の廃止、及び卒業生の教員就職率の向上が明確に示された。そのため、総合人間形成課程（入学定員６０人）、スポーツ健康科学課程（入学定員２０人）、芸術文化課程（入学定員２０人）を廃止した場合の入学定員１００人をどうするかが、教育学部だけでなく、愛媛大学全体の課題として突きつけられた。 ２０１３（平成２５）年１２月４日開催の役員会において柳澤学長から「愛媛大学の改革案（骨子）」（平成２５年１０月３１日）が報告され３３）、以下のような改革案が示された。
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