学べる学問分野

法律学 憲法・行政法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・労働法・社会保障法・独占禁止法・知的財産法・国際私法・刑事政策・法理学・法社会学
政治学 現代政治理論・現代イデオロギー論・行政学・地方自治論・政治過程論
経済学 マクロ経済学・財政学・統計学・経済政策・社会政策・西洋経済史・経営政策学

教育方針

グローバル化した現代社会の様々な問題は相互に密接な関係にあることから、これらの諸問題の本質を見極め、原因を究明するとともに、それを取り除く解決策を提言するには、法律学・政治学・経済学などの社会科学に関する総合的、体系的な知識が不可欠です。法学・政策学コースは、これらの社会科学の知識と分析手法とを根底に置きつつ、人文学の知見をも取り入れて、現代社会における公共性を捉え直し、法制度の下での政策を再構築する能力を育成します。

アドミッション・ポリシー(学生受け入れの方針、入学時に問われる能力)

  1. 知識・理解
  2. 国語、外国語、地理歴史、公民、数学、理科など高等学校や中等教育学校などで学習する範囲の知識を有し、それらの基本的内容を理解している。
  3. 思考・判断
  4. 物事を多面的に考察し、自分の考えをまとめることができる。
  5. 興味・関心・意欲、態度
  6. 国際性・公共性や政策などを中心とした現代社会や組織の諸課題に興味・関心を持っている。
  7. フィールドワークなどの現場体験型実習に積極的に参加する意欲を持っている。
  8. 技能・表現
  9. 自分の考えや行動に責任を持ち、相手にわかりやすく伝えることができる。
  10. 幅広い人間性・柔軟性・協調性を持ち、周囲の人と良好な関係を維持することができる。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針、カリキュラムの特徴・特色)

  • 専門教育科目を専門入門科目群、専門基盤科目群、専門展開科目群、演習科目群、実践科目群及び学際融合科目群に区分します。
  • 専門入門科目群には、法律学・政治学・経済学等の基礎的知識を修得させる科目、日本文化に関する科目及び英語の運用能力を涵養する科目を配置します。
  • 専門基盤科目群には、法律学・政治学・経済学等の専門的知識や方法論を体系的に学ばせるため、基幹となる科目を配置します。
  • 専門展開科目群には、専門基盤科目群で修得した学問的素養を基礎にして、より専門的な知識や方法論を修得させるために応用科目を配置します。
  • 演習科目群では、それまで修得した知識・スキルを統合し、多角的な問題解決と新たな価値の創造につなげていくための能力を養います。
  • 実践科目群には、学生が主体的に学ぶとともに実践的局面において柔軟に対応できるよう、実践基礎科目と実践応用科目を配置します。
  • 学際融合科目群では、人文学の基本的なものの見方・考え方を身につけさせます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針、卒業時に必ず身につける能力)

  1. 知識・理解
  2. 人文社会科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
  3. 法律学・政治学・経済学といった社会科学の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
  4. 思考・判断
  5. グローバル化した現代社会や組織の諸課題を自ら発見し、グローカル・マインドをもって多角的視点から論理的に考察し、総合的に判断することができる。
  6. 興味・関心・意欲、態度
  7. 主体的学びの中で、諸課題に対する関心を積極的に持ちつづけることができる。
  8. 社会貢献を念頭に置き、社会や組織の⼀員として自覚と責任を持ちながら他者と協働することができる。
  9. 技能・表現
  10. 諸課題の解決に必要な情報を収集・整理・分析することができる。
  11. 様々な言語やツールを活用することで、自らの思考・判断のプロセス及び結果をわかりやすく説明することができる。