学べる学問分野

法律学 憲法・行政法・地方自治法・民法・商法・海商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・労働法・社会保障法・経済法・消費者法・法理学
政治学 行政学・政治過程論
経済学 西洋経済史・経済政策・財政学・金融論・経営管理論

教育方針

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針、カリキュラムの特徴・特色)

法学・政策学履修コースには、コース指定科目として【専門科目群】【演習科目群】を配置します。

  • 専門科目群には、法律学・政治学・経済学等の専門的知識や方法論を身につけることを目的とする講義系の科目を置きます。
  • 演習科目群では、特定の専門領域における高度な知識や研究方法を身につけ、課題発見・問題解決能力の高度化を目的とした少人数教育を行います。昼間主では主指導教員が開講する「法政専門演習」(ゼミ)を履修するとともに、4年次後学期には同一教員の開講する「論文指導」を履修し、演習成果の論文(ゼミ論文)をまとめます。夜間主では主指導教員が開講する「公共政策専門演習」(ゼミ)を履修するとともに、演習成果の論文(ゼミ論文)をまとめます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針、卒業時に必ず身につける能力)

育成する人材像

グローバル化した現代社会の様々な問題は相互に密接な関係にあることから、これらの諸問題の本質を見極め、原因を究明するとともに、それを取り除く解決策を提言するには、法律学・政治学・経済学などの社会科学に関する総合的、体系的な知識が不可欠です。法学・政策学コースは、これらの社会科学の知識と分析手法とを根底に置きつつ、現代社会における公共性を捉え直し、法制度の下での政策を再構築する能力を有する人材の育成を目指します。

学習の到達目標

  1. 知識・理解
  2. 人文社会科学を基礎とした幅広い教養を身につけている。
  3. 法律学・政治学・経済学といった社会科学の専門的知識及びその活用方法を身につけている。
  4. 思考・判断
  5. グローバル化した現代社会や組織の諸課題を自ら発見し、グローカル・マインドをもって多角的視点から論理的に考察し、総合的に判断することができる。
  6. 興味・関心・意欲、態度
  7. 主体的学びの中で、諸課題に対する関心を積極的に持ちつづけることができる。
  8. 社会貢献を念頭に置き、社会や組織の⼀員として自覚と責任を持ちながら他者と協働することができる。
  9. 技能・表現
  10. 諸課題の解決に必要な情報を収集・整理・分析することができる。
  11. 様々な言語やツールを活用することで、自らの思考・判断のプロセス及び結果をわかりやすく説明することができる。