令和7年12月5日（金）、共通講義棟B・305号室で、韓国法政セミナー「社会的課題に挑む法制度の最前線―憲法裁判所と国家人権委員会に着目してー」を開催しました。主催は、法文学部で、令和7年法文学部部局長戦略経費プロジェクト（代表：権奇法、分担者：鈴木靜、青木理奈）の一環です。

　今回は、韓国から憲法裁判所憲法裁判研究官のKIM　TAEHO氏、国会研修院教授のKIM　YOUNGPIL氏が、法文学部で法律を学ぶ学生と、関心ある教職員約50人を前に、特別講演を行いました。

　KIM　TAEHO氏は、「気候変動時代の人権と憲法裁判」と題し、韓国の憲法裁判所の位置づけと気候変動による被害を人権侵害ととらえ判断した裁判例などを紹介しました。

　KIM　YOUNGPIL氏は、韓国の議会制、韓国の大統領制等を日本の議会内閣制と比較しながら説明し、韓国独自の人権救済機関の国家人権委員会の設立の経緯とその役割を紹介しました。

　今回とりあげた憲法裁判所、国家人権委員会は、韓国独自の人権救済機関であり、日本には存在しないものです。愛媛のみならず国内でも、両機関の設立に関する歴史的経緯、現代的意義と課題について、韓国の法学、政治学研究者から説明を受ける機会を得たのはたいへん貴重でした。

　今後、権代表の本プロジェクトは、招聘した研究者とともに、国際共同研究を進めていきます。

　2025年12月3日（水）、愛媛県内の企業6社（トヨタL＆F西四国株式会社、愛媛トヨタ自動車株式会社、株式会社ビージョイ、一宮運輸株式会社、株式会社日本エイジェント、佐川印刷株式会社）をお招きして、法文学部就職支援委員会主催イベント「愛媛の企業と出会えるクリスマス交流会」を開催しました。イベントには、1年生から3年生まで8人の学生が参加しました。

　イベントでは、学生が話を聞いてみたい企業ブースを訪れ、各企業の話を聞きました。企業からは、法文学部をはじめとした愛媛大学の卒業生にお越しいただいたこともあり、アットホームな雰囲気で、学生たちから多くの質問がでていました。会の最後には、企業の方にご準備いただいたクリスマスプレゼントの抽選もあり、ひじょうに楽しい会となりました。身近にありながら、なかなか知ることのできなかった愛媛の企業について、詳しく知る機会となりました。

【参加学生からのコメント（抜粋）】

・あまり知らなかった企業や興味を持っていなかった企業について知ることができた。視野を広げることができた。
・今まであまり知らなかったり、まだ調べていない業界や職種について触れたりすることができたのがよかった。
・企業の方と1：1に近い形で話すことができた。B to B や B to Cの営業の違いといった話もしてくださり、ノルマをひたすら求める営業と違う形の営業を知って興味を持つことができた。
・企業の説明から就活の相談まで、幅広い話を良い雰囲気ですることができた。
・多様な業種の企業が集まっていたため、短時間でありながら色々なお話を聞くことができた。交流会形式だったので心理的なハードルも低く、個人的な質問もすることができた。