教員からのメッセージ

　主として「独占禁止法」や「知的財産法」といったビジネスに関連する法律と「フィールドワーク」を担当しています。ビジネスに関連する法分野は，学生生活を送る上であまり自分には関係がないと考える学生が多いようですが，就職後に業務を行なう上では必須の分野になります。そこで私が担当するゼミでは，最初に東京商工会議所が主催する「ビジネス実務法務検定試験（3級）」の合格に向けた対策を行ない，ビジネスに関連する法分野の基礎知識を習得します。そしてこのような基礎知識を前提として，経済法，知的財産法，消費者法の分野に属する個別具体的な法律について学んでいきます。また私が担当する知的財産法では国家試験である知的財産管理技能検定公式テキスト（3級）を教科書として指定し，受講後に検定試験を受験するよう学生に奨励する予定です。
　愛媛大学法文学部の特色ある科目としてフィールドワークが挙げられますが，私も担当者の一人として名を連ねています。上述の研究テーマに消費者団体訴訟制度を挙げていますが，この制度は，内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が，消費者にかわって，事業者の不当な行為をやめさせるように請求できる制度です。2015年11月30日現在，全国に13の適格消費者団体がありますが，東北地方，北陸地方，四国地方には適格消費者団体がありません。私は社会活動の一環として，四国初の適格消費者団体としての認定に向けた活動を行なっているNPO法人の理事としての活動を行なっています。そこで私の担当するフィールドワークでは，我々が日常生活を行なう上で遭遇するであろう消費者トラブルについて，愛媛県や松山市などの協力を仰ぎつつ消費者法の観点から検討していく予定です。