教員からのメッセージ

　最近では，ブラック企業とかブラックバイトなどという言葉も流行るようになりました。学生さんの中には，「ブラック企業に就職してしまったらどうしよう」というような不安を抱く人も増えました。労働法という法律は，そんな不安を抱く労働者の権利を保障して，なるべく快適に働くことができるように社会を変えていくために作られました。
　けれども，労働者を守るために，国家あるいは政府が，心優しくもそんな法律を用意してくれたわけではありません。また，法律があるからといって，わたしたちの職業生活が安定していて，幸せだということもありません。労働法は，労働者自身が闘い，権利を勝ち取って，その結果として生まれ，育っている制度なのです。労働者が少しでも甘い顔をして，闘うことを忘れたら，保障された権利はちりぢりと霧散してしまうでしょう。
　では，労働者は，何と闘うのでしょう。何と闘い続けて，権利保障を守るのでしょうか。政策を練り，法律を作り，それを実施する国家でしょうか？自分たちにとって都合の良い政策や法律を作るよう画策する強大な経営者団体でしょうか？あるいは，自分が就職している会社や，自分の上司でしょうか？あるいは，「上司のいうことに逆らってはいけない」という世間の常識でしょうか？
　おそらく，労働者は自分の権利を守るために，そのすべてと闘い続けています。けれども，最も厳しい闘いは，「こんなことを言ったら，会社に居づらくなってしまうのではないか」と尻込みをする自分自身の心の葛藤ではないかと思います。大学では，ぜひ，その自分自身の心の弱さについて，研究し，学んでください。そして，それを克服するためにすべきことを考えてください。労働法は，労働者のために必要な法律関係の知識であり，この知識によって，ブラック企業が，あるいは日本の企業が，いかに違法な行為を行っているかを知ることができるでしょう。けれども，その知識を活かして，自分自身の職業生活を快適なものに変えていくためには，自分自身の心の弱さや醜さと向き合い，自分自身を改革していく勇気を養っていかなければなりません。大学というところは，そういう自分が生きていくための，勇気と智恵を養う場であり，それが大学で学ぶ労働法です。

教員からのメッセージ

　人権としての社会保障の観点から，社会保障法学を研究しています。
　現代は，「当たり前に暮らす」ことが，ますます難しくなってきています。その背景には，仕事に就き，働き続けることが難しくなっていることもありますし，一人ひとりの生活を支える所得保障や医療，福祉サービスのあり方が，多様性をもつ私達の暮らし方にあっていないこともあるかもしれません。人々の生活実態はしっかり踏まえたうえで，法制度のあり方や政策が実施される際の問題点を，「法的に」考察し，今後の展望を考えていきます。社会保障は，私自身や家族の問題です。それ以上に，私や家族を超して社会のあり方を考え，新たな社会を創り出すための学問分野だといえます。たとえば，多くの人たちが，質の高い社会保障サービスを望みますが，「質の高さ」はどのように考えたらよいでしょうか。私は，「質の高さ」を決めるのは，自治体の責任，サービス提供者の専門性とともに「民主的手続き」が大事だと考えています。私たちが，自治体やサービス提供事業所に「お任せ」で良いサービスと望むだけでは，ニーズに合ったサービスにはなりませんし，社会保障制度についても無関心なままです。
　では「民主的」とはどういうことか。それ以前に，「当たり前に暮らす」の「当たり前」とは具体的にどういうことか。時代により，地域により，一人ひとりにとって，どういう意味を持ち機能するのか。国や時代により，同じではありません。その矛盾に敏感な年代のひとつは，学生である10代，20代の皆さんであると感じています。
　頭が柔軟で，フットワーク軽い学生こそ，さまざまな問題や価値観を考えることができます。社会保障分野での課題は，新しい時代を考えることが大事ですし，そのためには歴史を学ぶこと，理論を学ぶこととともに，生活の場で実際に困難を抱えている人たちの話を聞くこと，理解することが大事です。他者の話を聞くことは，大変ながらも「面白い」ことです。こういう人になりたい，と思うような大人に出会うことも多いです。それが大学教育，社会保障法学の学びの面白さだと思います。

教員からのメッセージ

　主として「独占禁止法」（科目名：競争法政策）や「知的財産法」といったビジネスに関連する分野の法律と消費者保護に関連する分野の法律（科目名：消費者法政策）を担当しています。ビジネスに関連する法分野は，学生生活を送る上であまり自分には関係がないと考える学生が多いようですが，就職後に業務を行なう上では必須の分野になります。そこで私が担当する知的財産法では国家試験である知的財産管理技能検定公式テキストを教科書として指定し，受講後に検定試験を受験するよう学生に奨励しています。
なお私ですが、社会貢献活動の一環として、適格消費者団体である特定非営利活動法人えひめ消費者ネットの副理事長を務めています。上述の研究テーマに挙げている適格消費者団体訴訟制度ですが、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が，消費者にかわって，事業者の不当な行為をやめさせるように請求できる制度です。令和6年10月末現在，全国に26の適格消費者団体がありますが，四国で唯一の適格消費者団体がえひめ消費者ネットです。このような活動での経験を活かして、「消費者法政策」では、消費者保護の一般法と位置付けられている「消費者契約法」を中心に抗議しています。
　私が担当するゼミでは、私の社会活動との関連で消費者法を中心に学習しており、ゼミ活動の一環として消費者教材を作成しています。平成30年度は、①「大学生の消費者トラブル‐インターネット・SNSの利用における注意点」を作成し愛媛県内の大学、短期大学専門学校に配布し、令和元年度は、②「漫画でわかる消費者トラブル防止ガイド【シニア編】」を作成し愛媛県内の高齢者施設等に配布しました。また今日のSNS型投資詐欺トラブルの増加を踏まえ、令和6年度は、③「【マンガでわかる】若者のためのSNS型投資詐欺トラブル防止ガイド」、④「【マンガでわかる】シニアのためのSNS型投資詐欺トラブル防止ガイド」を作成しました。③については令和7年4月入学の新入学生に配布予定であり、④について愛媛県内の高齢者施設等に配布しました。

教員からのメッセージ

　あらゆる国・地域を巻き込んでますますグロ―バル化の一途を辿っているこの地球にあって，わが国もこれを免れません。
　海外旅行や海外出張を行う内外の観光客やビジネスマンの往来が増え，わが国に移住する外国人も増加しつつあります。衣料品から携帯電話まで皆さんの使っている多くの製品が外国製でしょう？最近では牛丼屋さん，スーパーマーケット，宅急便など，身近な企業の外国進出も目立っています。大企業から中小企業まで日本企業の生き残りのためには外国進出が必須です。また，外国企業の投資を呼び込むこともわが国の国家戦略の一つです。
　私の科目は，このようにヒト，モノ，カネが国境を越える場合の法律問題を扱います。多くの人命を奪った第二次世界大戦，二度とそのような戦禍を招かないために，戦後の国際社会の経済体制を構築したのがGATT・IMFの体制でした。現在の国政経済社会の戦争は武力を用いた戦争ではなく，官僚や企業戦士が法の力をもって対決する。国際経済法では，そんな貿易戦争の様相を学びます。
　外国人である隣人と暮らし，共に「祭り」に参加する。そんな社会でなければこれからの日本は成り立ちません。異邦の中にあって生きる人の心情を理解し，多様性に寛容である精神を是非養って下さい。それこそがこれらの科目を学ぶ究極の目的であり，内なる国際化を成し遂げるために必要不可欠なのです。