法学・政策学履修コース

井口 秀作教授

いぐち しゅうさく / IGUCHI Shusaku

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専門分野:憲法

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教員からのメッセージ
 法学は,神学,医学と並んで,世界で最も古い学問です。そして,神学が人間の心の悩みごとを解決し,医学が人間の身体の悩みごとを解決することを目的とするように,法学は人間の社会的悩みごとを解決することを目的としているから,学問として最も古くから成立し,発展してきたのだと言われます。人間は生活の中で,心の「悩み」だけでなく,身体の「悩み」や社会的な「悩み」を抱えるときがあります。そのような社会的な「悩み」を解決するために,あるいは「悩み」を抱えないで済むように,法学を学んだ経験が活きるでしょう。ただし,そこで役立つものは,法律の条文や裁判所の判例といった知識ではなく,むしろ,法的なものの考え方です。法に関する知識だけであれば大学を卒業してもいくらでも学べます。しかし,法的なものの考え方を修得するには,法学を体系的に集中的に学べる大学時代より適当な時期は他にはないと思います。
 私が法学・政策学コースで担当するのは,憲法学,その中でも統治機構といわれる分野です。ここに登場するのは,国会や内閣,裁判所といったものなので,一見すると人間の日々の生活の中での「悩み」とは縁遠いように感じるかもしれません。しかし,統治機構の分野は,まさに法が人間の悩みの解決に役立つことができるような「土俵」を設定することに関わるものです。
 「土俵」の上で展開される華麗な法学だけでなく,「土俵」の下でそれを支えている法学もなかなか面白い,と思ってもらえるように工夫したいと思っています。

光信 一宏教授

みつのぶ かずひろ / MITSUNOBU Kazuhiro

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専門分野:憲法

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教員からのメッセージ
 日本国憲法は全部で103の条文で構成されていますが,その中で最も大切な条文を1つだけ挙げるとしたら,皆さんは何を挙げますか?戦力の不保持をうたう9条でしょうか?それとも国民主権原理を定める1条でしょうか?もちろん唯一の正解はありませんが,憲法学者の多くが13条だと答えるはずです。13条には,「すべて国民は,個人として尊重される。(略)」と書かれており,これを個人主義といいます。個人主義とは,「人間社会における価値の根元が個々の人間にあるとし,何よりも先に個人を尊重しようとする原理」(美濃部達吉の弟子であった宮沢俊義の言葉)のことで,人種や民族といった個人を超越する全体のために個人を犠牲にしてかえりみない全体主義(ナチス・ドイツの下で,600万人ものユダヤ人がただ単にユダヤ人であるというだけで虐殺された事実を思い起こしてください)を断固として拒否します。要するに,日本国憲法の究極の目標は一人一人の人間を自主的な人格として平等に尊重する社会,すなわち基本的人権の保障が十二分に確立された社会の実現だといってよいでしょう。しかし世の中を見渡しますと,冤罪・不当逮捕や社会的弱者に対する様々な差別をはじめ,個人の基本的人権が国家権力や他の私人によって侵害される事例は枚挙にいとまがありません。皆さんには,憲法人権論を学んで,日本国憲法が理想とする個人主義社会の実現に向け,理不尽にも差別され人間としての尊厳を踏みにじられた人々の心の痛みを共有できる感性と,冷静に筋道を立てて論理的に考えることができる理性的能力とをぜひ身につけていただきたいと思います。

権 奇法准教授

こん ぎぼぶ / KWON Gibob

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専門分野:行政法

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教員からのメッセージ
 大学における外国人教員というと,主に,語学を教えたり国際交流に関わったりすることをイメージする場合が多いでしょうが,私はそうしたことに直接関わっているわけではありません。普通に行政法を教えています。学問というのは,個々の具体的な事例を研究することもあるでしょうが,それよりも全体を貫く仕組みや理論を研究するものであり,このような理論は国境という壁を越えた普遍性を有するものでもあります。だからこそ外国人である私が日本の大学で行政法を教えることができたでしょう。もちろん,外国人としての自分の経験や知識を教育・研究に生かしていくことも重要だと思っています。
 さて,私が専門としている行政法とは,沢山ある法律のうち,行政に関する法律を総じていう場合のことです。行政法は,行政を縛るものであると同時に行政に権限を与えるものです。これは行政活動が法律に基づいて行わなければならないとのことを意味します。建築行政で言えば,違法建築物が存在する場合,行政はその建物の所有者に対して違法部分の除却命令を発することができ,また命令に応じない場合には強制的な手段を用いて除去することができます。このような行政の権限は,建築基準法という法律が行政にそのような権限を与えているからこそ可能なものあり,法律の根拠なしにはできない行政活動です。これを裏返してみると,建物所有者からすれば,違法でない建物の除却命令や強制執行を受ける所以はないことを意味します。このように,行政をめぐる法律関係は,行政の責務・権限と国民の権利・義務が対称構造にあり,行政法は,このような法律関係を規律する法律ということができます。
 行政法を勉強することは,様々な行政活動の仕組みに関する理解と,行政の活動をめぐって発生する様々な紛争を解決するための手続を学習することです。ひいては,行政法に関わる社会的問題を発見・認識し,問題解決のための手続や妥当な結論を導くためのプロセスを明確に理解できる力を身につけることでもあります。

山本 寛英准教授

やまもと ひろつね / YAMAMOTO Hirotsune

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専門分野:行政法

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教員からのメッセージ
 私が何十年か前に大学に入ったときに,法律の勉強をするなどとはゆめにも思ってもいませんでした。唯一,教養科目で受講した「法学」の成績は「可」でした。そんな私が今は法律学の先生をやっている。人生とは不思議なものです。
 大学では,これまでとはすべてが変わると思ってください。誰も何も教えてくれません。答えが示されないばかりか,問題すらも自分で発見しなければなりません。また,みなさんはこれまで,すべてのものが他者から与えられる立場でした。でも,大学を卒業したら,与える立場に立たなければなりません。そのためには4年間何をすべきなのでしょうか。
 今までに経験のないことを始めるとき,最初の一歩を踏み出すことが最も嫌で苦しいものです。二歩目は一歩目よりいくらか楽です。三歩目はさらに楽になります。それが「力がつく」ということです。嫌なことから逃げ回って過ごす4年間と,たくさんの「初めて」を楽しみながら経験する4年間,みなさんはどちらを選びますか。
 「行政法」は,決して「覚える」ものではなく緻密かつ論理的に「考える」ことが必要な法律学の中でも,ことさらにそのことが求められる学問領域です。これまでに勉強してきたことはほとんど役に立たない代わり,深く考察する作法を身につければ,実力が伸びる可能性も無限大です。「権力」という怪物を如何に統制すべきか,暮らしやすいまちづくりのためにはどんなしくみが必要なのか,一緒に考えてみませんか。
 私自身について一言。永く,冬場は雪に閉ざされる土地に住んでいたので,愛媛で雪のない冬を過ごせるのがとても幸せです。基本的にどこにでも自転車で行きます。古い町並みとモダンアートと自由を愛します。拘束されるのが嫌いなので,携帯電話を持ちません。学部を問わず,議論が好きな方はぜひお訪ねください。

兼平 裕子教授

かねひら ひろこ / KANEHIRA Hiroko

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専門分野:税法・行政法

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教員からのメッセージ
 学生のみなさんと同じ年齢の頃,大学で本当に勉強したかったのは法律ではなかったので,学部の勉強は可能な限り手抜きしていました。30年以上前の大学は,「ゆる~い」モラトリアム地区でしたので,それで何とかなりました。卒業して社会人になって,好きな英語に関わる仕事をしていたので,それはそれで満足していましたが,30代の頃,家人が転勤になりそれまでの仕事をやめたこと,そして,ある日の新聞記事で「私の退職金の使い方」を何気なく読んだことが,人生のターニングポイントになりました。平成元年頃の話です。それ以降,目の前にあること,自分にできることをやっていたら,主婦から大学教授になったのですから,人生どう転ぶかわかりません。人生訓として言えることは「壁を作らず,できることはやってみる」ことです。失敗したらそのときのことです。
 大学2年のとき,カタカナ書きの民法をみて,何一つ日本語の意味が分からなくて挫折した経験がありながら,いま教える立場になっているのは人生の不思議です。「法律は世の中のルール」に尽きます。社会経験のない20歳前後の学生さんに,世の中のルールがどれほど実感としてわかるのか,忸怩たるところはあります。しかし,将来の人生設計と結びつけ,法律学を選んだ限りは頑張ってください。現在の勉強は,卒業後は間違いなく,全てが役立ちます。
 税法も,環境法も,行政法も,実学です。座学の勉強ももちろん大切で,地道な努力なくして道は開けませんが,できる限り,学生さんに実社会と接する機会を作ってあげようと思っています。国際的には,国連気候変動締約国会議COPへのオブザーバー参加,ソウルのローファームでのインターンシップ,国内では,環境NPOでのインターンや顕著な先進事例となっている地方自治体への見学(大分・由布院,徳島・上勝町,香川・豊島等)もやっています。

伊藤 浩教授

いとう ひろし / ITOH Hiroshi

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専門分野:民法

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教員からのメッセージ
 ゼミでは,民法に関する判例研究をしています。判例というのは過去の事件についての裁判所の判断です。そのようなことをなぜ研究するのか。疑問に思う人もいると思います。そのような細かなことをするから,法律学は好きになれない,と思う人もいるかもしれません。
 しかし,裁判では,一方が善人で他方が悪人というような単純なケースはないといっても過言ではないでしょう。皆さんはコンビニで買い物をして,代金の支払をなんとか逃れようとしますか。このような場合には,皆さんは買主であって,代金を支払わなければならない義務があり,その支払いをするわけです。裁判にはなりません。裁判では,一方には一方の主張があります。他方には他方の主張があります。それぞれが自分の立場を「正しい」と思い争うわけです。裁判官はそれぞれの主張を聞いた上で,法律に基づいて判断します。それが判例となっていくわけです。
 さて,単純に考えると,裁判ではどちらかが勝つわけですから,裁判官はどちらかの主張が法律に従っていると判断するわけです。法律の規定があっても,それぞれの人が「正しい」と考えるところが違うのはなぜでしょうか。法律には解釈が必然的にともないます。紛争が生じるのは,解釈のちがいによるということもできそうです。
 では,裁判官の解釈は適切なのでしょうか。裁判官はなぜそのような解釈をしたのだろうか。こうした問題が生じることになります。ここから判例研究が始まります。ある利益とある利益との対立ということもあります。このような場合には一方の利益を優先するのはなぜか,という問題にぶつかることになります。また,ある政策とある政策との対立ということもあります。この場合には,一方の政策を優先するのはなぜかという問題に取り組まなければなりません。
 判例研究は,個々の事例の細かいことを無視することはできませんが,それにとどまるわけではありません。社会を,世の中を考えていくことになります。そしてそれが法律学の出発点と言ってもいいように思います。

竹内 康博教授

たけうち やすひろ / TAKEUCHI Yasuhiro

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専門分野:民法

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教員からのメッセージ
 公職選挙法が改正され,平成28年実施の参議院議員選挙から,選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ,この結果,高校3年生の一部も選挙に参加できることになりました。しかし,成人の年齢は20歳のままです。なぜならば,民法4条に「年齢二十歳をもって,成年とする。」という条文があるからです。
 大学に入学する前に,民法を学習した学生はほとんどいないと思います。しかし,高校生であっても日常生活の中で商品を買うのは当然として,中にはネットで商品を売買したり,友人にプレゼントをしたり,中にはアルバイトを経験した学生もいるはずです。このような中で,問題なく過ごしてきた場合が大半だと思いますが,もしトラブルが発生したりすると,その解決に大きな力を発揮するのが民法です。
 狭い意味での民法は,1条から始まって1044条に至るまでの非常に大部な法律です。さらに,民法の特別法として消費者契約法,電子消費者契約法,特定商取引法,製造物責任法,労働契約法など多くの法律があります。これらの全てを理解するには多くの努力が必要ですが,学問に王道はありません。ただし,民法を学ぶということは,決して条文を全て暗記することではありません。条文はネットで検索することもできますので,まずは民法の全体像を理解した上で,具体的な事例にどの条文を適用し,論理的に整合性の取れた解決策を導くかを考えることが重要です。そのためには,民法の基本書を読み,過去の判例をネット等で調べ,自分なりの結論を持っておくことです。
 大学時代はもとより,卒業後に社会人となった後も,法律上のトラブルなしに人生を送れる人は希ですし,トラブルの多くは民法に関係しています。法学・政策学コースには,民法だけではなくその関連科目も多数開講しています。大学1年生は,民法学習のスタートラインです。一緒に民法を学習してみませんか。

羽月 章准教授

はつき あきら / HATSUKI Akira

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専門分野:民法

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教員からのメッセージ
 民法の中の「家族法」は,親族法と相続法から構成されますが,その範囲は多岐にわたります。その概要については,これまで私のゼミの学生が選択した卒業研究のテーマをいくつかとり上げて紹介することにしましょう。
 例えば,「夫婦別姓問題」「女性の再婚禁止期間」「代理母問題」「悪魔ちゃん命名事件」「離婚と面会交流権」「養育費について」「児童虐待と親権喪失」など・・・,ゼミでは家族法全般にわたる問題をとり上げてきました。またゼミ生の希望を聞いて「懇親会」も行っていて,学年を問わず相互の交流をはかっています。私の研究テーマは「子どもの権利」についてですが,このテーマは実に様々な分野にわたります。最近は,訴訟における「子どもの代理人」制度について米国のNY州の例を参考に,「外国書講読」でもこのテーマをとり上げて,文献を輪読,解説しています。同じく,我が国における問題の1つとしては,学生の奨学金(返済)問題を「家族政策」並びに「法学特講Ⅱ(消費生活講座/愛媛県と愛媛大学の連携講座)」でもとり上げ,解説しました。
 ほかに愛媛大学サークル「スポーツ愛好会」の顧問や,チャリティーあるいはボランティア活動として,音楽ライブ活動も行っています。2015年は「宇和島伊達藩400年祭」のイベントでのライブや,愛媛大学アカペラサークルの学生と教員(法文)らによるライブ共演を行い,また初めて私のオリジナル曲のCDを制作し,好評をいただきました。機会があれば,皆さんもご視聴,ご参加ください。

松本 浩平教授

まつもと こうへい / MATSUMOTO Kohei

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専門分野:民法

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教員からのメッセージ
 大学1年の時,はじめて受講した民法の講義は,大講義室にもかかわらず,マイクを通すことなく,最高裁判所の判決(判例)について朗々と語られる先生の姿と相俟って,たいへん興味深く心に残りました。その後,この講義を担当された先生のゼミに加えていただき,以来,民法の研究・教育に携わってきました。
 民法は,私たちにとって身近なものだと言われます。実際,「民法」という法律を眺めてみると,それは,私たちがこの世に生まれてから,人生を終えるまで(ときには,出生の前やこの世を去った後も)関わりを持つものであることがうかがえます。普段はあまり意識することはありませんが,日常生活と深く関わっているのです。
 学生の皆さんに,民法についての具体的なイメージを尋ねると,物の売買や,金銭の貸し借り,アパートの賃貸借などの「契約」や,「結婚」,「離婚」,そして「相続」などといった例が多く挙がります。
 民法は,こうした事柄について問題や紛争が生じたとき,それを解決する基本的な基準としての役割を担っています。そしてまた,私たちが自らの意思で自己の財産関係や身分関係を形成して行くについて,その法的な基礎となっている重要な法分野なのです。
 ところで,民法は私たちにとって身近な存在だと先に書きましたが,身近であることは必ずしも学ぶに容易であることを意味しません。民法は市民生活に関わる広範な事柄を対象とする体系的な規範です。そのため,学修には少なからず時間と根気を要します。また,技術的,専門的なところも避けられません。一例ですが,「危険負担における債権者主義と債務者主義」と言われても,一般には理解不能といったところでしょう。こうした専門的な用語や概念,制度などを,その具体的な内容とともに理解し,用いることが時には必要となります。
 このような民法について,興味,関心をもたれた方は,是非,ゼミに参加し,メンバーと一緒に理解を深めてもらいたいと思います。恩師とは違い,授業ではマイクを使ってたどたどしく民法の解説をしておりますが,微力ながらみなさんの学修の役に立てればいいなと考えています。

岡田 陽介講師

おかだ ようすけ / OKADA Yosuke

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専門分野:商法

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教員からのメッセージ
 1997年,高2の秋に修学旅行で初めて松山を訪ねました。道後温泉の旅館に泊まり,松山城に登り,瀬戸内の海の幸を満喫。とても暮らしやすそうなところだなあという印象を抱きました。それから13年がたった2010年秋,思いもかけず松山で仕事をすることになりました。
 大学で進学したのは法学部。好きだった科目は憲法と刑法。大学対抗の法律討論会に出て賞をとったこともありました。3年生で入ったゼミは,弁護士のOBが多い,民法ゼミと民事訴訟法ゼミ。でも,大学院で専攻したのはなぜか,一番嫌いでかつ苦手だった商法(会社法)。いろいろ迷った果てに行きついた会社法ですが,今となっては結果として一番よい選択だったなと満足しています。
 新入生のみなさんのなかには,すでに専攻分野を決めている人も,そうでない人もいることでしょう。どちらのタイプの人にもおすすめするのは,1回生では幅広く様々な分野を学ぶこと。いろんな分野を真剣に学んでみると,専攻分野を決めるときにきっと迷いが生じます。大学生活を充実させるための第一歩は,そのときの真剣な「迷い」と「悩み」です。
 私の担当科目「企業法政策(ファイナンス)」「企業法政策(ガバナンス)」では,通常「会社法」とよばれている分野を中心に学びます。私は法律学の教員ですが,研究対象が企業であるため,各地の企業博物館や工場の見学によく行きます。企業を特集するテレビ番組もよく見ます。企業に関することを学ぶために大事なのは,理論だけでなく,実際の企業の現場にもふれること。ぜひ一度私の教室・研究室を覗いてみてください。