教員からのメッセージ

　主として「独占禁止法」（科目名：競争法政策）や「知的財産法」といったビジネスに関連する分野の法律と消費者保護に関連する分野の法律（科目名：消費者法政策）を担当しています。ビジネスに関連する法分野は，学生生活を送る上であまり自分には関係がないと考える学生が多いようですが，就職後に業務を行なう上では必須の分野になります。そこで私が担当する知的財産法では国家試験である知的財産管理技能検定公式テキストを教科書として指定し，受講後に検定試験を受験するよう学生に奨励しています。
なお私ですが、社会貢献活動の一環として、適格消費者団体である特定非営利活動法人えひめ消費者ネットの副理事長を務めています。上述の研究テーマに挙げている適格消費者団体訴訟制度ですが、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が，消費者にかわって，事業者の不当な行為をやめさせるように請求できる制度です。令和6年10月末現在，全国に26の適格消費者団体がありますが，四国で唯一の適格消費者団体がえひめ消費者ネットです。このような活動での経験を活かして、「消費者法政策」では、消費者保護の一般法と位置付けられている「消費者契約法」を中心に抗議しています。
　私が担当するゼミでは、私の社会活動との関連で消費者法を中心に学習しており、ゼミ活動の一環として消費者教材を作成しています。平成30年度は、①「大学生の消費者トラブル‐インターネット・SNSの利用における注意点」を作成し愛媛県内の大学、短期大学専門学校に配布し、令和元年度は、②「漫画でわかる消費者トラブル防止ガイド【シニア編】」を作成し愛媛県内の高齢者施設等に配布しました。また今日のSNS型投資詐欺トラブルの増加を踏まえ、令和6年度は、③「【マンガでわかる】若者のためのSNS型投資詐欺トラブル防止ガイド」、④「【マンガでわかる】シニアのためのSNS型投資詐欺トラブル防止ガイド」を作成しました。③については令和7年4月入学の新入学生に配布予定であり、④について愛媛県内の高齢者施設等に配布しました。