教員からのメッセージ

　私は、財政学を中心に、労働問題や社会保障問題など様々なテーマについて研究しています。現在の日本では、財政赤字の問題が取りだたされていますが、その背景には、少子高齢化や公債費の累積など様々や要因があります。我々にとっては、消費増税などより身近な問題となっているのではないでしょうか。さらに、非正規雇用の若者が増えると経済的に結婚できない、子供を育てられないといった問題が起き、経済全体に負の連鎖が生じます。
私の講義では、財政学を学ぶ上で、単に税制や財政調整について議論するのではなく、少子高齢化が問題となる中で、どのような育児サービスを提供していくべきか、その財源はどうすべきかといった問題を積極的に考えていきます。スウェーデンやデンマークといった北欧の国では、高福祉・高負担、すなわち高い税率の一方で、社会保障や福祉サービスにお金をかけるといった独自の政策が導入されています。特に、財政均衡について考えるだけではなく、財政を「未来への投資」と考えることも大切です。特に、教育にお金をかけることや、非正規雇用をはじめとした、労働市場において不利な条件にある人々に対し人的資本投資を行っていくこと、育児ができやすいように育児サービスや給付を充実させていくことなど、私の講義では「未来への投資」としての財政について学んでいきます。